【実例】 行政文書開示請求→不開示決定→審査請求(行政不服審査法第5条) |
|
|
|
|
行政文書開示請求 |
平成27年3月18日 京都地方法務局長宛 行政文書の開示請求
事件番号 平成27年3月18日第1735号 |
行政文書開示請求書 (PDF) |
【参考】 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条(開示請求権) |
|
|
|
|
|
行政文書開示決定通知 |
|
|
行政文書の開示の実施方法等申出 |
平成27年4月22日 京都地方法務局長宛 開示の申出 |
行政文書の開示の実施方法等申出書 (PDF)
開示された手引書 (PDF) |
【参考】 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第14条)開示の実施)第2項 |
|
|
|
|
|
不服申立 (審査請求) |
平成27年4月30日 法務大臣宛 不服申立 (審査請求) |
審査請求書 (PDF)
証拠書類1 開示された(黒塗りされた)手引書 (PDF)
証拠書類2 偶然入手した(黒塗りされていない)手引書 (PDF)
証拠書類3 システムの安全性に関する仕様書(法務省の資料) (PDF) |
【参考】 行政不服審査法 第5条(処分についての異議申立て) |
|
|
|
|
|
法務省から審査会への諮問 |
平成27年7月17日 法務大臣から審査会へ諮問 |
平成27年7月17日法務省民総第495号 担当課(民事局総務課登記情報センター室)
情報公開・個人情報保護審査会への諮問について(通知) (PDF) |
【参考】 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第18条(審査会への諮問) 第19条(諮問した旨の通知) |
|
|
|
|
|
審査会から通知 諮問番号 平成27年(行情)諮問第453号 |
平成27年7月28日 情報公開・個人情報保護審査会からの通知 |
平成27年7月28日府情個第2433号
理由説明書の送付及び意見書又は資料の提出について(通知) (PDF) |
|
|
|
|
|
諮問庁(法務省)からの弁明書(理由説明書) |
平成27年7月28日 諮問庁(法務省民事局総務課登記情報センター室)の弁明 |
弁明書(意味不明な理由説明書) (PDF) |
【弁明の主旨】(法務省/民事局/総務課/登記情報センター室)
公にした場合には、同システムにおいて保存・処理される情報に不正にアクセスすることを試みようとする者が、
どのような手段でアクセスし、登記・情報を改ざん等することが可能となるかを知る端緒となり得る。 |
京都地方法務局長は、「不正な侵入や妨害行為が可能となる」との理由により不開示とし、
法務省は、「可能となるかを知る端緒となり得る」と意味不明な弁明をした。
よって、京都地方法務局長作成の平成27年4月20日付開示決定通知書は虚偽公文書である。 |
|
【参考】 行政不服審査法 第22条(弁明書の提出) |
|
|
|
|
|
審査請求人の反論書 |
平成27年8月6日 審査請求人から理由説明書に対する反論 |
反論書 (PDF)
証拠書類4 不正アクセスについての記事(法務省の資料) (PDF)
証拠書類5 不正アクセスについての記事(法務省の資料) (PDF)
証拠書類6 情報セキュリティ報告書(法務省の資料) (PDF) |
【参考】 行政不服審査法 第23条(反論書の提出) |
|
|
|
|
|
京都司法書士会あて、京都地方法務局長の依頼文書 |
平成27年8月11日 オンライン登記申請利用促進のためのアンケート実施について(御依頼)(PDF)
平成27年8月21日 京都司法書士会から会員あてに通知
平成28年1月6日現在、アンケートの調査結果は公表されていない |
平成28年3月15日、結果が公表されたが、結果に対する対応は示されていない |
|
|
|
|
|
審査会からの答申書 |
平成28年3月23日 審査から答申書写しが送付された (PDF) |
審査会の結論 その一部を不開示とした決定は妥当である。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
サイバーセキュリティ戦略本部の年次報告書(平成28年6月13日) |
|
|
|
|
|